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ビットコイン週間概況‐3/24~3/30

In コラム
4月 2, 2017
4月 2, 2017
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【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

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日本円 米ドル
価格(3/30終値) 115,570円 1,038.13米ドル
時価総額 18,775億円 169億米ドル
3/24~3/30の4本値
始値 高値 安値 終値
117,759円 119,777円 98,570円 115,570円

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週間概況と最近の話題

ビットコインにとって2017年は不安定なスタートとなりました。年初に20%上昇した後、中国人民銀行による3大国内大手取引所に対しての馴合売買抑制の指示と証拠金取引への規制強化が引き金となり、ビットコインは35%の急落を記録しました。その後に、ビットコイン価格は再び75%もの急騰となり、bitFlyer取引所では最高値152,232円に達しました。しかしこの高値更新後に市場では、開発者たちがハードフォークを提案し、実質的にBitcoin市場を二分するのではとの懸念から100,000円以下まで大幅に値を下げました。

先週もまた値動きの激しい展開でした。興味深いことに、一部のビットコインアナリストはここ最近の相場下落を、3月10日米国証券取引委員会(SEC)がWinklevoss兄弟のビットコインETF上場を承認しなかったことが原因だとしています。実際は、ビットコインETF事情がビットコインに与える影響はすでになくなっていると思われます。

特筆すべきはSolidXによる、もう一つ別のビットコインETF上場が今週SECによって却下されたことであり、その却下理由もWinklevossのケースとほぼ同じで、投資家保護の欠如と他国におけるビットコインの取引規制が主な内容となっていました。しかし、この決定にも関わらずビットコイン市場は底堅さを見せ、この仮想通貨市場全般で価格上昇が広く見られました。

直近のSECの対応を考慮すると、アメリカの取引市場にビットコインETFが導入されることは当分ないと想定されます。ビットコインETF認可には、アメリカと同様の規制が他国のビットコイン取引市場にかけられているという前提が必要であり、これは当分実現しません。

幸運なことにビットコインコミュニティーはメインストリームへの導入と電子通貨としての成長のためにETFは必要ないということに気づいています。
先週の価格下落における本当の理由はハードフォークによる市場の二分と言えます。しかし、先週も述べたように、21の取引所グループはBitcoin Core以外の全てをアルトコインとしてビットコインと共に取引すると公表しました。ハードフォークの問題に対する、これらの取引所による団結はビットコインコミュニティーの大部分を落ち着かせ、これにより継続した価格上昇が再び見られるはずです。

過去の価格との比較

日付 価格 価格差 変化率
2017/3/30(基準日) 115,570円
2017/3/29(1日前) 117,030円 -1,460円 -1.25%
2017/3/23(1週間前) 117,740円 -2,170円 -1.84%
2017/2/28(1ヶ月前) 136,555円 -20,985円 -15.37%
2016/12/30(3ヶ月前) 114,483円 1,087円 0.95%
2016/9/30(6ヶ月前) 61,331円 54,239 88.44%
2016/3/30(12ヶ月前) 47,665円 67,905円 142.46%
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